| 事業名称 |
中小企業戦略的ＩＴ化促進事業に係る補助金 |
| 実施機関 |
経済産業省または各経済産業局、内閣府沖縄総合事務局 |
| 施策・狙い |
ＩＴによる経営革新 |
| 制度概要 |
ＩＴを活用して経営革新を図ろうとする中小企業者等の行うＩＴ利活用事業のうち、他の中小企業にとってのモデルケースとなりうる事業について、システム開発導入に係る経費の一部を補助するとともに、その成果の普及活動を実施する。
特に、平成１８年度より、大企業に比べ、中小企業において対応が遅れているとの指摘がある、受発注の手続き等を電子化して行うＥＤＩ（Electronic
Data Interchange）システムや情報を電子的に保持する電子タグの導入・利用を促進する。 |
| 対象者 |
中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム |
| 対象技術開発 |
ビジネスモデルとなりうるシステムの構築に向けての事前調査研究及び開発・導入 |
| 公募時期 |
平成１８年３月３１日〜４月２８日 |
| 交付金額 |
平成１８年度予算額：７００百万円（２分の１補助）
限度額：
1.経営革新支援事業（100万円以上3,000万円以下）
2.ＥＤＩシステム等促進事業
a.ＥＤＩシステム等事前調査研究枠（100万円以上1,000万円以下）
b.ＥＤＩシステム等促進枠（100万円以上１億円以下） |
| 技術開発期間 |
１８年度中 |
| 採択数 |
平成１７年度：６２件
平成１８年度：５２件（予定) |
平成１７年度
採択テーマ例 |
・「ＳＣＭ対応型基幹業務システム」の構築による経営革新
・携帯電話端末を活用したｻｰﾋﾞｽﾏﾝ戦略情報統合ｼｽﾃﾑ構築
・高速成型用金型の自動設計システムの開発（金型専門メーカーの国際競争力の強化） |
| 問い合わせ先 |
中小企業庁技術課（電話：０３−３５０１−１８１６）
各経済産業局、内閣府沖縄総合事務局 |
公募案内塔掲載の
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ |
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html |