| 事業名称 |
建設技術研究開発助成制度 |
| 実施機関 |
国土交通省 |
| 施策・狙い |
建設関係の技術開発 |
| 制度概要 |
広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することを目的に、大学等の研究機関の研究者等に研究開発費を補助する競争的研究資金。
技術研究開発の段階により、「基礎・応用研究開発公募」と「実用化研究開発公募」の２つの募集対象がある。 |
| 対象者 |
a.大学等の研究機関の研究者、b.研究を目的とする公益法人または所属する研究者、c.国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者
※民間の研究機関等または当該法人に所属する研究者も、「国土交通大臣が適当と認める法人」として申請が可能 |
| 対象技術開発 |
（基礎・応用研究開発公募）：基礎研究及び応用研究段階で、研究成果が実用化研究に結びつく可能性が高く、将来、実社会での活用が可能となった場合の波及効果が大きな研究開発課題。
（実用化研究開発公募）：地域のニーズ等に応じた実用化段階の技術研究開発のテーマについて、地域の産学官連携等による研究開発課題。 |
| 公募時期 |
平成１８年度 平成１８年１月２１日〜２月２４日 |
| 交付金額 |
平成１８年度予算額：４００百万円 |
| 技術開発期間 |
原則単年度、基礎・応用研究開発公募は最長３年まで、実用化研究開発公募は２年まで。 |
| 採択数 |
平成１８年度 新規課題 ９件、継続課題 １０件 |
平成１８年度
採択テーマ例 |
○制震機能内蔵の次世代型非構造部材の開発
○大規模集客施設内部の非構造材の落下安全評価法の開発
○ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の無振動・無騒音解体技術の開発
○都市水害時の地下浸水の予測と対策に関する研究
○流砂系の総合的土砂管理のための土砂動態予測手法の開発
○既存建築物の基礎の高度再生技術の開発 |
| 問い合わせ先 |
国土交通省 大臣官房 技術調査課 03-5253-8125 |
公募案内塔掲載の
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ |
http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/13/130606_.html |