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特定補助金

等の概要

このデータは、中小企業庁 のホームページ、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/ 19fy/index.html 「中小企業技術革新制度(SBIR)−ご利用の手引き−」(平成1 9年度版)をもとに 作成したものです。

 

事業名称 通信・放送新規事業助成金(2回目)
実施機関 独立行政法人情報通信研究機構
制度概要  スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要な経費の一部を独立行政法人情報通信研究機構が助成する。
対象者 1. 会社設立の日(個人の場合は事業開始の日)又は助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日から交付申請する年度末までが5年以内であること。
2. 国、地方公共団体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
3. ベンチャーキャピタルから、助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等を受けること(単独の一社から助成金の額以上の出資等を受ける場合に限る。)が確実であること。
4. ベンチャーキャピタルから積極的かつ適切な指導を受けている、又は受けることが確実であること。 等
 
対象技術開発 ・十分な新規性、困難性、波及性を有するものであること。
・試作開発等を行うための経費
公募時期 19年度 1回目:19年3月6日〜4月10日
      2回目:19年7月17日〜8月21日
交付金額 19年度予算額:180百万円
1テーマあたり:上限20百万円、助成率1/2以内
助成対象期間 交付決定後平成20年3月上旬までの任意期間(最低約4ヶ月)
採択数 19年度:未定 (18年度:8件)
平成19年度 ・ 多様化通信経路を用いたピア・ツー・ピアによるコンテンツ配信システムの開発と事業化
採択テーマ例 ・ OSBC技法搭載高速サーバ・シンクライアントソリューションとサーバ障害予防・事前治療保守サービスの開発
  ・ 「NPSF」(仮称 ショッピング・ファインダ)
問い合わせ先 独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門
革新事業グループ (042−327−6021)
公募案内塔掲載の http://www.nict.go.jp/v/v412/103/index.html
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最終更新日 : 2008/01/15