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特定補助金

等の概要

このデータは、中小企業庁 のホームページ、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/ 19fy/index.html 「中小企業技術革新制度(SBIR)−ご利用の手引き−」(平成1 9年度版)をもとに 作成したものです。

 

事業名称 民間基盤技術研究促進制度に係る委託費                                             (地域中小企業・ベンチャー重点支援型)
実施機関 独立行政法人情報通信研究機構
制度概要 【一般型】
 情報通信分野の基盤技術に係る研究開発課題及びその委託先を広く民間から公募し、優れた提案を行いかつ適切な実施体制を備えた企業等に研究開発を委託します。
【地域中小企業・ベンチャー重点支援型】 
 ベンチャー支援のノウハウを持つ大学等と連携し、地域のベンチャー企業等から情報通信分野の基盤技術に関する研究開発課題を公募し、優れた研究開発課題について提案したベンチャー企業等に研究開発を委託します。
 一般型、地域中小企業・ベンチャー重点支援型ともに、研究の成果である知的財産権は、一定の条件の下、受託者に帰属します。また、原則、研究開発期間中及び終了後10年間、当該研究開発成果の活用により生じた売上の一部を納付していただきます。
対象者  当該委託業務を遂行するために必要な研究開発体制を有している等公募案内等に記載の条件を満たすことができる者(但し、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人を除く)
対象技術開発  情報通信分野における基盤技術の研究開発のうち、民間のみでは実施できないリスクの高い研究開発であり、質の高い知的所有権の取得、将来的な標準化への貢献等の知的資産の形成が期待できる研究開発課題を対象としています。
公募時期  
19年8月1日〜8月31日(地域中小企業・ベンチャー重点支援型のみ)
交付金額 19年度予算案:6,500百万円(産業投資特別会計)
技術開発期間  
採択数 19年度:未定 (18年度:8件)
平成18年度 ・高度画像監視センサネットワーク技術の研究開発
採択テーマ例 ・情報障害者向け共用型コミュニケーション端末の研究開発 等
問い合わせ先 独立行政法人情報通信研究機構
  基盤技術研究促進部門 (042−327―6015)
公募案内塔掲載の http://kiban.nict.go.jp/
ホームページアドレス

 

   

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最終更新日 : 2008/01/15