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特定補助金

等の概要

このデータは、中小企業庁 のホームページ、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/ 19fy/index.html 「中小企業技術革新制度(SBIR)−ご利用の手引き−」(平成1 9年度版)をもとに 作成したものです。

 

事業名称 イノベーション実用化助成事業のうち民間企業等支援に係る助成金( C )
実施機関 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
制度概要 産業技術力強化を図るため、民間企業等が行う実用化に向けた事前調査又は研究開発に係る費用の一部を助成します。
対象者  産業技術力強化を図るため、実用化に向けた事前調査又は研究開発を行う民間企業等
対象技術開発  科学技術基本計画上の重点分野等に係る技術の実用化開発又は産学連携による研究開発計画を策定するために行う事前調査であって、補助期間終了後3年以内で事業化できる研究開発テーマを対象とします。また、開発リスクがより高い革新的な技術シーズであって、補助期間終了後5年以内で事業化できる研究開発テーマについても、別途、対象とします。(以下の説明ではイノベーション実用化助成事業を4つに細分化して説明します)
@産業技術実用化開発助成事業
A研究開発型ベンチャー技術開発助成事業
B次世代戦略技術実用化助成事業
C大学発事業創出実用化研究開発事業の一部
  科学技術基本計画上の重点分野等に係る技術の実用化開発政策であって、補助期間終了後3年以内で事業化できる研究開発テーマを対象とします。
 また、開発リスクがより高い革新的な技術シーズであって、補助期間終了後5年以内で事業化できる研究開発テーマについても、別途、対象とします。
公募時期 @AB平成19年4月3日〜6月 1日
C  平成19年4月9日〜6月13日
交付金額 平成19年度予算額:運営費交付金の一部
(予定:6,106百万円)
補助金額:研究開発1件あたり1億円程度/年以内(@〜C)
      事前調査1件あたり200万円/年以下(Cのみ)
補助率:補助対象経費の3分の2または2分の1
実施期間 研究開発:2年間(@AB)
     (Bは必要と認められるものにつき1年間延長)
     :3年間(C)
事前調査:3月間(C)
採択数 18年度:@〜B 65件(新規採択分)
     :C   平成19年度新規事業
平成18年度 ・光通信用量子ドットレーザの実用化開発
採択テーマ例 ・植物粗精製油を用いた高品質バイオディーゼルの大量生産
  ・温度差エネルギーを用いた排熱回収型海水淡水化装置の高効率化
  Cは平成19年度新規事業のためなし
問い合わせ先 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発推進部
  @〜B イノベーション実用化推進グループ
       電話:044−520−5173
  C   イノベーション産学連携グループ
       電話:044−520−5175
公募案内等掲載の http://www.nedo.go.jp/ 
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最終更新日 : 2008/01/15