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特定補助金

等の概要

このデータは、中小企業庁 のホームページ、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/ 19fy/index.html 「中小企業技術革新制度(SBIR)−ご利用の手引き−」(平成1 9年度版)をもとに 作成したものです。

 

事業名称 半導体アプリケーションチッププロジェクトに係る委託費
実施機関 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
制度概要 情報家電等の省エネルギー化、高度化、高信頼化につながる新しいアプリケーションチップのアイディアを短期間に実用化に結びつけるため、戦略的に重要なオリジナリティのある半導体アプリケーションチップ技術を公募により選定し、その技術開発を促進する。その際、半導体メーカの製品企画技術の強化のみならず、独創性が高く革新的技術を有するベンチャー企業及び大学等の科学的知見を結集・活用しつつ、技術開発を促進する。
対象者 (1) 申請時に設立10年以内の民間企業であること。
(2) 資本金が3億円以下もしくは従業員が300人以下の企業であること。
(3) 申請時において一つの大企業(注)からの出資比率が50%未満であること。
  (注)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・ 廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関(ベンチャー財団)と基本約定書を締結した者(特定ベンチャーキャピタル)
・ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
・ 大学
対象技術開発 採択案件ごとにそれぞれの目標を達成(開発した半導体チップ技術もしくはそれに準じるデバイスの機能と性能確認)する。
これにより、世界に先駆けて情報家電等の高度化、低消費電力を実現するアプリケーションチップ技術を供給することにより、これら省エネ型製品の開発・普及を促進する。
公募時期 19年度:平成19年5月28日〜6月28日
交付金額 19年度交付決定総額:継続事業(9件)と新規事業を併せ約1,843百万円(うち新規採択分については約222百万円)の予定。ただし、事業規模については変動することがある。
実施期間 平成21年度末まで
採択数 19年度:未定(18年度:1件)
平成18年度 ヘテロジニアス・マルチコア技術開発
採択テーマ例
問い合わせ先 NEDO技術開発機構 電子・情報技術開発部
(044−520−5210)
公募案内等掲載の  
ホームページアドレス

 

   

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最終更新日 : 2008/01/15