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よくあるご質問とご回答

 

日本版SBIR
「特定補助金等」に関するFAQ
(よくある質問)
2002.8.1改定

↓ 質問の項目をクリックするとA(答)が示されます。

質問(Q)
1 SBIRに関する質問
1 「SBIR」とは何ですか?
2 日本版SBIRの特定補助金とは何ですか?
3 中小企業技術革新制度とは何ですか?
4 SBIRには具体的にどのようなメリットがあるのですか?
5 SBIRの対象は設備だけですか?
6 SBIRであげた成果の工業所有権は、国等との共同所有になるのですか?
7 補助金等をうけて生じた特許はどうなりますか、国の権利になってしまうのですか?
8 特許申請後に補助金等への申請をする必要がありますね?
2 特定補助金等に関する質問
9 補助金と委託費はどう違うのですか?
10 補助金/委託費/助成金の区分は?
11 「特定補助金等」はどうしてこんなにたくさんある上、それぞれのやり方が違うのですか?
12 複雑な「特定補助金等」を統一して分かりやすくする計画はあるのですか?
13 助成金等の審査段階において特に重視されるポイントはどんな点ですか?
14 成果をさらに事業化する場合にどのような制約があるのですか?
15 成果をさらに事業化する場合に具体的にどのようなメリットがあるのですか?
3 利用方法に関する質問
16 補助金等をもらう条件は何ですか?
17 申請をするとき書類をたくさん書かないといけないと聞いていますが?
18 申請書を書くのは難しいですか?
19 申請書を書くのはどれくらいの時間がかかりますか?
20 我々のような小さい会社でももらえるのですか?
21 我々のような業種でももらえるのですか?
22 企業/大学が組まなければいけないのですか?
23 何年間の開発に対して、補助金は出るのですか?
24 補助金等をもらうと義務を生じますか?(研究を成功させないといけないとか)
25 過去に交付を受けた企業でも、何度でも繰返し応募できますか?
26 欠損続きの企業でもSBIRを申請できるのですか?
27 補助金等は返さねばならないのですか?
28 お金はもらえるのですか、貸してくれるのですか?
29 どれ位のお金がもらえるのですか?
30 お金はいつもらえるのですか?(申請が通ればすぐにもらえるのですか)
31 テーマ完了後でないと補助金等がでない場合、つなぎ融資をしてもらえるのですか?
32 SBIR補助金等をもらって成功しなかったら、お金は返すのですか?
33 1/2補助の場合、自己資金はいつまでに用意すれば良いのですか?
34 SBIRで補助をうけると購入設備の立入検査が必ずあるのですか?
35 購入した設備はいつまで帳簿に載せるのですか?
36 この特定補助金等により購入した設備を廃棄するときはどの程度大変ですか?
4 支援等に関する質問
37 県、中小企業センター、技術士会ではどんな支援をしてくれるのですか?
38 SBIR申請の相談をお願いしたいのですが、どうしたらいいですか?



 

回答(A)
1 SBIRに関する質問
1 「SBIR」とは何ですか?
 Small Business Innovation Researchプログラムの頭文字をとったもの。1970年代に製品開発力で遅れをとった米国が1982年にSBIR法を制定し、ハイテク中小ベンチャー企業による技術革新及びその事業化を支援。その後の米国好景気の原動力の一つとなりました。
2 日本版SBIRの特定補助金とは何ですか?
 米国のSBIR法を手本にした日本の「中小企業技術革新制度」の対象となる補助金/委託費/助成金をいい、毎年5月頃閣議決定されます。
3 中小企業技術革新制度とは何ですか?
 「新事業創出促進法」という法律に基づく制度です。活力ある経済社会を構築するためには中小企業者の活性化が不可欠です。このために国(各省庁)及び国の特殊法人(科学技術振興事業団、環境事業団、中小企業総合事業団、新エネルギー・産業技術総合開発機構等)の研究開発予算の中から中小企業に参加してもらいたい開発課題を指定して公募するものです。平成13年度予算では最終総額260億円、平成14年度は当初予算250億円の支出目標額となっています。 
4 SBIRには具体的にどのようなメリットがあるのですか?
 「特定補助金等」という資金を提供することの他に、事業化段階では債務保証の特例や中小企業投資育成会社の投資対象の拡大等があります。
5 SBIRの対象は設備だけですか?
 各個別の「特定補助金等」によって異なりますが、設計費・建設費・機械装置購入費等の設備費以外にも、材料費・物品費・労務費・外注費・諸経費等が認められるものもあります。
6 SBIRであげた成果の工業所有権は、国等との共同所有になるのですか?
 平成11年10月1日施行の産業活力再生特別措置法第30条の規定により、各省庁が政府資金を供与して行っている全ての委託研究開発(中小企業総合事業団のような特殊法人等を通じて行うものを含む。)に係る知的財産権については、受託企業に帰属させ得ることとなりました。ただし、個別の補助金によってはまだ、国等との共同所有という事業もありますので、個別申請の際に事前に確認が必要です。
7 補助金等をうけて生じた特許はどうなりますか、国の権利になってしまうのですか?
 特許権全てが国に帰属するというケースは有りません。上記「産業活力再生法」により条件付き(例えば、公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には無償で当該知的所有権を実施する権利を事業団に許諾することになっている)で受託者に特許権が帰属することを認めています。ただし、個別の「特定補助金等」によっては、国との共同所有という例が残っているようです。申請する前に、条件等を確認しておいた方が良いでしょう。
8 特許申請後に補助金等への申請をする必要がありますか?
 勿論その方がベターですが、共同所有の場合でも特許の優先使用権は認められますので、一概にはいえません。
2 特定補助金等に関する質問
9 補助金と委託費はどう違うのですか?
 補助金は経費の1/2とか2/3とかの比率で国等が負担しますが、残りは応募した中小企業の負担になります。委託費にはこの自己負担がありません。
10 補助金/委託費/助成金のちがいは何ですか?
 補助金及び助成金は経費の一部を負担するもの、委託費は決められた範囲の経費を原則として全額支給されるもので、補助金及び助成金は企業側がテーマを提案するもの、委託費は国等でテーマを提示するものですが、この区別のつけにくいものもあります
11 「特定補助金等」はどうしてこんなに数が多く、またそれぞれやり方が違うのですか?
 各省庁の予算枠からこの「特定補助金等」を捻出していることからくるためです。各個別の「特定補助金等」はもともとの予算の性格をそのまま持っているため、やや複雑になっています。企業側としてはそれを理解して利用しなくてはいけません。
12 複雑な「特定補助金等」を統一して分かりやすくする計画はあるのですか?
 省庁連携を確保するため、「中小企業技術革新制度連絡会議」を活用して、調整が行われ、改善が進められています。
13 助成金等の審査段階において特に重視されるポイントはどんな点ですか?
 日本版SBIRの趣旨からいって、まず中小企業あるいは個人であるという資格要件、各「特定補助金等」の求める課題を解決できる能力、課題に適合した開発計画の提案等です。
14 成果をさらに事業化する場合にどのような制約があるのですか?
 「特定補助金等」を受けたことによる特別な「制約」はないと考えてよいでしょう。
15 成果をさらに事業化する場合に具体的にどのようなメリットがあるのですか?
 債務保証関係として、中小企業信用保険法による債務保証枠が企業の場合で一般が2億円のところを3億円に増額されています。このうち無担保枠が5千万円から7千万円に増額、更にこのうち第3者保証人不要枠が2千万円認められます。投資関係として、中小企業投資育成株式会社からの投資対象として、資本金が3億円以上の株式会社であっても、投資対象となります。貸付関係として、新事業創出促進法改正に依る創業支援策の大幅な拡充があります。
3 利用方法に関する質問
16 補助金等を受ける条件は何ですか?
 日本版SBIR制度の対象となる各種のいわゆる「特定補助金等」はそれぞれの事業ごとに目的、条件がきめられています。したがって、 応募時にはそれに適合していることを確認する必要があります。
17 申請をするとき書類をたくさん書かないといけないと聞いていますが?
 以前よりは簡素化されたといわれていますが、提出すべき申請書類は多くあります。公的な助成制度の利用に慣れておられない方は、やはり書類が多いと感じられるのでないかと思います。
18 申請書を書くのは難しいですか?
 慣れてないと苦労される方が多いようです。また折角書いても、募集要項で要求していることが的確に書かれていないと審査の段階で不利になります。申請の書き方が上手でないために、よい技術でありながら不採択になったケースもあるようです。                                           申請書を書くことにより、改めて自社の財務状態や技術水準が把握出来るようになる場合があります。初めは慣れていないので大変ですが、提出書類の対応を通じて将来の会社運営に資するメリットも有りますので諦めず取り組んで下さい。
19 申請書を書くのはどれくらいの時間がかかりますか?
 慣れているかどうか、準備ができているかどうかにもよります。事前の準備をしていないと、1ケ月以上かかったというケースが多いようです。
20 我々のような小さい会社でも補助金等を受けられるのですか?
 大丈夫です。この制度は中小企業または個人を対象としています。中小企業の定義は業種によっても違いますが一般の製造業では資本金3億円以下 又は従業員300人以下です。むしろ、小さい会社であることが条件ともいえます。
21 我々のような業種でも対象となるのですか?
 日本版SBIR「特定補助金等」には多岐にわたる技術分野の業種が対象になっています。「特定補助金等」の概要等を参照してください(財)神奈川中小企業センターや神奈川県技術士会でもご相談をお受けします。
22 企業と大学が組まなければいけないのですか?
 日本版SBIR「特定補助金等」には大学、国立研究所、公設試験研究所等とペアで応募するものもありますが、中小企業単独での募集案件もたくさんあります。
23 何年間の開発に対して、補助金は出るのですか?
 長いものでは3年とか5年というのもありますが、1年間という単年度のものが基本的です。補正予算の枠で募集される案件では募集・応募・審査・採択決定後から実質半年位で完了報告を出さねばならないこともあります。
24 補助金等を受けると義務を生じますか?(研究を成功させないといけないとか)
 財源の趣旨から考えて、約束したことをやり遂げるように努力することや、成果の公開等の義務等は当然生じます。
25 過去に交付を受けた企業でも、何度でも繰返し応募できますか?
 同一テーマでは不可ですし、新事業開拓助成金では趣旨から考えて、同一テーマ・内容では1回しか応募はできません。しかし、他の事業では基本的にテーマが異なれば可能です。
26 欠損続きの企業でもSBIRを申請できるのですか?
 各個別の「特定補助金等」によっては資金負担能力の観点も重要であるため、取扱いに差がありえます。ただ、前期赤字だったということは原則的には応募の欠格事項ではありません。
27 赤字経営のベンチャー企業ですが申請出来ますか?
 赤字経営のベンチャー企業などは補助対象になりにくい面があるので、各省庁の審査基準を統一して、ベンチャー企業が不利にならないように特別な考慮をします。
28 補助金等は返さねばならないのですか?
 補助金/委託費/助成金とも、原則として返済の必要はありません。
29 どれ位の補助等が受けられるのですか?
 日本版SBIR「特定補助金等」の各補助金によりますが、100万円から何億円というものまであります。
30 補助金等はいつ支払われるのですか?(申請が通ればすぐ支払われるのですか)
 採択されてもすぐ全額支払われるものはありません。募集する補助金等や報告書の提出時期にもよりますが、事業報告書を提出後に承認を受けて年度内若しくは翌年の5月頃に支払われるというケースが多いようです。R&Dのように複数年度にまたがる場合は、単年度ごとの契約になります。
31 テーマ完了後でないと補助金等がでない場合、つなぎ融資をしてもらえるのですか?
 残念ながら、国の制度としては特にありません。
32 SBIR補助金等を受けて成功しなかったら、お金は返すのですか?
 返す必要はないと考えてよいでしょう。そういうことのないように応募時点での審査が行なわれます。また、報告書提出を義務付けられるものが一般的です。
33 1/2補助の場合、自己資金はいつまでに用意すれば良いのですか?
 通常は応募書類に資金調達計画を書く必要があります。したがって、自分の計画に必要となる時点までに、必要な資金を確実に調達できる見通しであることが前提です。
34 SBIRで補助を受けると購入設備の立入検査が必ずあるのですか?
 立入調査が有るかどうかはともかく、購入した設備の所在確認の調査はあると思ってください。
35 購入した設備はいつまで帳簿に載せるのですか?
 各個別の「特定補助金等」によっても異なりますが、契約期間終了時点で返却・買取・譲渡・貸与等があります。当初からリース・レンタルを利用するケースもあります。
36 この特定補助金等により購入した設備の廃棄はどの様にするのですか
 各(特定補助金等)によっても異なる可能性はありますが、受託終了後に設備廃棄の許可がおりるまでは設備廃棄はできません。
4 支援等に関する質問
37 県、中小企業センター、技術士会ではどんな支援をしてくれるのですか?
 県からの補助金を基に、(財)神奈川中小企業センターが、神奈川県技術士会に委託して日本版SBIR[特定補助金等]に関する説明会、相談会を計画しています。技術士会は如何なる補助金に対応したらよいか、技術内容が適切であるかなどの補助金の申請書作成を支援致しております。
38 SBIR申請の相談をお願いしたいのですが、どうしたらいいですか?
 財)神奈川中小企業センターの委託を受けて、神奈川県技術士会 は、平成17年度の補助金の募集要領が出る時期に先立って平成16年10月ごろから3回の説明会を開催する予定です。神奈川中小企業センター以外の場所でも説明会を計画していますのでこれらをご利用頂けます。
 もちろん、各個別の「特定補助金等」を担当している各省庁等の担当部署に問い合わせることもできます。申請書類の作成などはあくまでも各企業の皆様ご自身がや っていただくのが原則ですが、神奈川県技術士会のメンバーが申請書作成の支援(有料)を行います。神奈川県技術士会には、起業家支援センター、知財センター等のグループがありますので、書類作成や特許調査等でお困りの時はそちらにもご相談 ください。

 

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最終更新日 : 2006/09/18